場　　所：金沢会場：(財)石川県地場産業振興センター　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

受験料金：一般 8,000円　　組合員は割引あり（※)

出題問題：労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、社会保険等の
カテゴリーから50問出題

回答方式：択一式・マークシート方式

 お申込み：こちらをクリック（外部サイト）

【事前研修】
日　　時：2012年7月17日(火)　14:00～17:00

場　　所：金沢会場：(財)石川県地場産業振興センター　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

受験料金：一般 9,000円　　組合員は割引あり（※)

お申込み：こちらをクリック（外部サイト）

※派遣＠協同組合へご入会されている場合、組合員価格となります。
.

日　時　2012年5月10日(木)　午前10時 開始　午後5時 終了（予定)

場　所　(財)石川県地場産業振興センター　研修室(本館)　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

定　員　100名

お申込み　トップページ右上バナー「講習会」　又は　こちらをクリック

受講料　一般 9,000円　　組合員 7,000円(※)

※派遣＠協同組合へご入会されている場合、組合員価格となります。

申込み締切　5月8日(火) ]]> http://www.haken-atmark.or.jp/?feed=rss2&p=873 0 http://www.haken-atmark.or.jp/?p=862 http://www.haken-atmark.or.jp/?p=862#comments Wed, 21 Dec 2011 01:49:21 +0000 事務局 http://www.haken-atmark.or.jp/?p=862 2011年12月20日
挑戦と勇気、愛は奇跡を呼ぶ Vol.184

 　12月に至って毎週日曜日の夜はTVを楽しむ時間が増えました。
　午後7時半～午後9時まではNHKの「坂の上の雲」（12月25日が最終回）、続いて午後9時～がTBS「南極大陸」（こちらは18日が最終回）。
>>続きを読む

　12月に至って毎週日曜日の夜はTVを楽しむ時間が増えました。
　午後7時半～午後9時まではNHKの「坂の上の雲」（12月25日が最終回）、続いて午後9時～がTBS「南極大陸」（こちらは18日が最終回）。

　明治と昭和の奇跡的出来事をドラマ化したもの。「坂の上の雲」（司馬遼太郎作）は伊予松山の3人の主人公を登場させ、前だけを見つめて果敢に挑戦した実話。特に、一国独立の維持のために、圧倒的に不利な戦況をはねのけてロシアを破った日本の陸海軍の雄姿を見事に描いています。

　「南極大陸」は昭和30年代前半の南極観測隊の物語。南極へのロマン、そして越冬隊員と犬たちの愛の物語は胸を熱くさせました。
　筆者は当時小学５年生でしたが、新聞の一面トップで奇跡的に生き延びていたタローとジローが大きく報道されたのを今でも覚えています。日本中が拍手しました。

　この2つのTVドラマのメッセージは、「挑戦」と「勇気」と「愛」、それらが生む「奇跡」ではないかと思いました。時代の進歩とともにすっかり色あせたような言葉ですね。
　五木寛之氏は下山の日本と心得を著していますが、私などは、“まだ果敢に挑戦する情熱は残っているぞ”と反論しています。

　リーマン・ショックから3年以上が過ぎました。それ以来、人材派遣業界は全体的に元気がありません。規模も縮小して、法令は一時期「規制強化」の大合唱。廃業に追い込まれた事業所は万単位に。ロマンよりもリストラの現実にさらされてしまい、魅力は今ひとつというところです。

　来年の干支は辰です。昇り竜のように、再び元気を取り戻しましょう。私も月刊誌も冬の時代が長すぎました。皆さんとともに奇跡的復活を遂げたいと思います。　

（完）

労働者派遣法改正案の審議は11月に入って大詰めを迎え、動き出した様子です。
>>続きを読む

記事は、「民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ『登録型派遣』や『製造業派遣』の原則禁止を削除するなどの修正で大幅合意した。労働法制全体の見直しが遅れかねない、として成立を急ぐ民主党が、自民公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ」と述べています（山田夢留記者）。

「日雇い派遣」については禁止対象を世帯主などに限定して、原案の「2か月以内の禁止」を「1カ月以内」に修正する方向で進展。「みなし雇用」は3年後の導入を目指しているそうです。

さて、当該報道は毎日新聞と東京新聞の2紙だけであり、国会関係筋からのリークの臭いがします。新聞報道をきっかけに既成事実化するのが狙い。
自民党関係者は、「公明党が民自両党の“接着剤”となって、事実そういう動きはあったが、民主党からは正式な回答もない。民主党内部で意見が分かれている様子だ」（14日夜の段階）と述べています。
自公両党の改正案に戻ることに抵抗する勢力が与党内にあるのは事実です。

「日雇い派遣」は自公案に修正されるにしても、原則禁止に変わりません。業界にとって譲りにくい分野ですが、“全体の大幅修正の前に是々非々とするのもやむを得ない”との空気も一部に感じられます。
民主、社民、国新の3党が規制強化案に合意して以来、3.11東日本大震災、急激な円高など日本経済は状況が一変してしまったことが大幅修正の背景にあると言えるでしょう。

私自身はまだ納得しきれていません。
一昨年夏、「派遣法改正案の大幅修正を求める時局講演会」では、「少なくとも自公案に戻すべきだ」と主張したのは事実です。それは、当時の政治情勢下でやむを得ない最低限の妥協策でしたが、今は、「日雇い派遣の原則禁止案」もぎりぎりの交渉の中で撤回してほしい、と願っています。

（完）

10月24日発売号の日経ビジネス「時事深層」は、「中国で労働者派遣法制定の機運が高まり、早ければ1年以内に制定されるのではないか？」という観測記事を掲載しました。しかし、それを否定する発言もあり、専門法の制定は紆余曲折が予想されます。
>>続きを読む

同社（nms）は、昨年末に中国政府企業と合弁会社を設立させ、日系企業では初めて労務派遣の営業許可を取得して、製造派遣事業を行っていることで知られています（2010年の日経新聞朝刊）。
日経ビジネス誌の同号では、「中国では労務者派遣の営業許認可はあるものの、労務派遣関連の法律は整備されておらず、業界を管理する機関も存在しないのが実情だ。そのため、急激な人材需要に伴って派遣会社が乱立する中で、労働争議をはじめとする様々な問題が起き始めている」、「事態を問題視した中国当局は、中国の厚生労働省に該当する人力資源社会保障部に『中国労働学会労務経済及び国内労務派遣専門委員会』（中国労務派遣専門委員会）」を設置。nmsの現地子会社は日系企業で唯一、同委員会のメンバーに選ばれた」と解説。

さらに、「先の中国労務派遣専門委員会は中国における製造請負のあり方も含め、中国独自の労働者派遣法を検討中。製造業派遣のみならず、ホワイトカラー系の人材派遣や技術者派遣も含めた業界基準の制定にも動き始めている」と述べています。

しかし、その一方で、派遣事業の国際組織であるCIETT総会が最近上海で開かれましたが、参加した日本人関係筋によると、「3年以内の制定は困難だ」という中国関係者の発言を耳にしており、同誌の記事に疑問を投げかけています。
それによると、専門法制定に関する労使合意が得られず、中国政府は専門機関に制定のための調査研究の報告書をまとめるように指示しているが、現時点でまとまっていないのが現状。そのため、“3年以内の制定は無理”との発言に至っている様子です。

私も種々の情報を元とすれば、「早ければ1年以内の制定か？」という日経ビジネス誌の書き方に疑問を抱いています。nmsの中国先行を認めないというわけではありませんが、日経ビジネス誌としては、もう少し多角的に取材をして、真相に迫ってほしいものです。

 　最近の話。
　出会う人材派遣・請負会社の幹部の人たちの言葉。「そうですねえ、業績は一進一退ですね。可もなく不可もなくというところでしょうか」と話します。表情はおとなしい。10年前のような生き生きとしたところは見受けられません。

>>続きを読む

　理由はいくつもあります。
　（１）景気はなんとなく低迷したままだ。
　（２）法令改正案は塩漬けのままで、派遣のイメージは十分に回復していない。
　（３）専門26業務の適正化プランで余計なエネルギーを消耗して、派遣先の派遣離れを促してしまった。
　（４）東日本大震災の後遺症も残る。
　（５）受注は少し増えたが、配置するための十分なスタッフがいない。

　ネガティブな声を聞くたびに、もっと従来のビジネス発想から抜け出して、例えば、国の政策を補完する立場から派遣サービスの社会貢献的価値を高めて良いのではないか、と思っています。

　今の民主党政権の基本的な考え方は、所得格差の是正を図り、そのための社会的コストを国が補てんするというものですね。私は考え方のすべてを否定しませんが、その反面、高額所得者がもっと頑張って働いてくれる環境づくりについて、国は真剣に考えるべきではないのか、と思っています。

　例を上げると、共働きで年収2,000万円以上という夫婦は少なくありません。あるいは、独身で年収2,000万円以上の人もいるのですね。弁護士とか医師、会社経営者、外資系企業の役員、国会議員もそうですが、そういう人たちが仕事と家事を両立させるのは困難です。

　私の知り合いで、外資系金融会社に勤務して年収3,000万円以上の独身女性（39歳）がいました。その後の結婚・出産で、育児と家事のために仕事から離れてしまいました。“能力がありながらもったいないな”と思います。
　あるいは、夫婦の年俸を維持するために、家事と育児を義母または実母に依存しているケースもあります。“家事や育児を考えると子供を産めない”と悩む夫婦もいるかもしれません。
　高額所得者が頑張って働き続けられる社会をどうやって作り上げることも国の責務です。

　家事や育児の支援は、人材派遣会社が派遣又は請負の形式で事業化して良いはずです。雑ぱくな試算ですが、単純な家事サービス（育児を除く）の標準モデルは、1日5時間、週に4日間、時間当たりのサービス料金を1,800円としてみます。世帯の支払う月額料金は14万4千円、年間支払額は172万8千円となります。家事スタッフの賃金は少なくとも月額10万円以上となるはずです。もっと働きたいスタッフは2世帯を兼務すればよい。

　しかし、年間173万円の支払いはやはり痛いですね。そのため、支払総額を年度末に確定申告して一定の割合で控除してもらえる国の支援策が必要となります。高額所得者が頑張って働き続ければ税収は安定的に確保されるのです。家事・育児スタッフという新たな雇用も生まれるのですから、国としても一考の価値があるはずです。

　このように、考える次元を高くして派遣事業の有用性をアッピールして良いのではないか。そうすれば、人材ビジネスの現場に再び活気が戻ることになるでしょう。
　業界団体もそうですが、ひょっとして、日本人材総研の事業課題かもしれませんが。